覚えておきたい住宅ローン控除に伴う確定申告について

2023.02.16

今年もまた確定申告のシーズンがやってきました。
皆さんが住宅を購入される場合、金融機関の住宅ローンを利用される方がほとんどだと思います。
その住宅ローンで新築の住宅を取得した際は、一定の要件に当てはまれば所得税の税額控除を受けることができます。
しかし、どのような手続きが必要なのかまでは、なかなか分かりにくいですよね。
そこでまず、住宅ローン控除を受けるために最初の年分は、確定申告を行って必要な書類を添付し提出する必要があります。
給与所得者である会社員の人は、2年目以降は勤務先の年末調整で住宅ローン控除を受けることが可能です。
また、控除額は住宅ローン等の年末残高の合計額をもとに算出します。
今回は、住宅ローン控除を受けるための要件や控除額の算出方法など確定申告に必要な書類等を解説します。

一般住宅を新築・取得をした場合

・住宅ローン控除を受けるための要件

住宅ローン控除を受けるために必要な要件は、次のような内容なのでチェックしましょう。

①：住宅取得後6ヶ月以内に入居し引き続き居住していること
②：家屋の床面積が50㎡以上であること
③：床面積の1/2以上が自己の居住用に供されるものであること
④：民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などの住宅ローン等を利用していること
⑤：住宅ローンとの返済期間が10年以上で分割して返済するものであること
⑥：控除を受ける年の所得金額が2,000万円以下であること
※家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満であっても工事を受けることができますが、その場合は⑥の要件が1,000万円以下となります。

以上のような要件があるのでご自身に当てはまるかを確認しましょう。

・住宅ローン控除額の算出方法

住宅ローン控除の期間は13年間です。
住宅ローン等の年末残高（上限3,000万円）× 0.7% = 控除額（上限21万円）
年末残高と控除額に上限はありますが、このような計算式で算出されます。

・確定申告に必要な書類

それでは最初の年に確定申告する場合、どのような書類が必要なのかを見ていきましょう。

①：住宅借入金等特別控除額の計算明細書
②：住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
③：家屋の登記事項証明書
④：住宅の工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し
⑤：土地の購入に関わる住宅ローンについて控除を受ける場合は土地の売買契約書の写し及び土地の登記事項証明書
⑥：補助金等の交付を受けたは市区町村からの補助金決定通知書など補助金等の額を証明する書類
⑦：住宅取得等資金の贈与の特例を受けた方は贈与税の申告書などの住宅取得等資金の額を証明する書類の写し

以上のような書類が確定申告の際に必要になるので覚えておきましょう。

認定住宅を新築・取得した場合

認定住宅を新築・取得した場合は一般住宅とは多少条件が異なります。
まず認定住宅とは、認定長期優良住宅・低炭素建築物及び低炭素建築物とみなされる特定建築物のことをいいます。

・認定住宅の住宅ローン控除を受けるための要件

認定長期優良住宅などの認定住宅の場合は、まず一般住宅の要件に当てはまることが必要です。

①：一般住宅の要件を満たしていること
②：長期優良住宅建築計画の認定通知書又は低炭素建築物新築等計画の認定通知書及び住宅用家屋証明書などにより認定住宅と証明されたものであること
認定住宅の場合はその証明書が必要になるので注意しましょう。

・認定住宅の住宅ローン控除額の算出方法

控除期間は一般住宅と同様に13年間です。
住宅ローン等の年末残高（上限5,000万円）× 0.7% = 控除額（上限35万円）

認定住宅の場合は一般住宅と比べ、年末の残高と控除額の上限が異なります。
一般住宅は年末残高上限3,000万円ですが認定住宅は上限5,000万円となり、控除額も一般住宅上限21万円、認定住宅35万円と金額の差があります。
また、ZEH水準省エネ住宅や省エネ基準適合住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除の特例などもあります。
確定申告時は前述した確定申告に必要な書類にプラスして、認定住宅やZEHなどそれぞれの性能を証明する書類の提出も必要になります。